東近江市議会 2007-09-27 平成19年第5回定例会（第16号 9月27日）
アメリカ農務省の発表によれば、今年度の世界の穀物在庫率は過去最低の１５．２％、適正在庫水準を下回っています。加えて、発展途上国の人口増加と経済発展による需要の増加、バイオ燃料向けの消費の拡大による農産物の食料と燃料の争奪戦で、穀物の価格が上昇し、米の国際価格は５年前の２倍となっています。
アメリカ農務省の発表によれば、今年度の世界の穀物在庫率は過去最低の１５．２％、適正在庫水準を下回っています。加えて、発展途上国の人口増加と経済発展による需要の増加、バイオ燃料向けの消費の拡大による農産物の食料と燃料の争奪戦で、穀物の価格が上昇し、米の国際価格は５年前の２倍となっています。
近江牛の場合は、今幸いに４月から新食肉センターができまして、アメリカの農務省から認証を受けて、その認証といいますのは何かといいますと、アメリカに輸出をするときには、アメリカ農務省が認証をしたそのと場で割った牛でないことには輸入、輸出ができないわけであります。
アメリカ農務省は、背骨が混入した事件の調査報告書を日本政府に出しましたが、牛を解体した食肉処理会社と食品加工会社、両者に常駐している農務省の検査官らが日本向け輸出条件である生後２０カ月以下、全頭からの特定危険部位の除去を認識していなかったことにある。つまり例外的なものであることを強調して協調して、早くも輸入再開を言及していることは重大な問題です。
アメリカ農務省の発表によりますと、今回陽性となった検査方法は、日本では確定診断に利用しているウェスタンブロット方式です。問題の感染牛は、昨年11月15日から21日に抜き取り検査をされた7,900頭のうちの１頭で、簡易検査では擬陽性と判定をされました。しかし、２度目に行われました免疫組織科学検査という、脳組織の一部を切り取って顕微鏡で見る確定診断の結果、陰性と診断をされました。
３月９日、衆議院農林水産委員会で日本共産党中林議員は、アメリカ農務省の資料のコピーを使って、日本と同じ国家貿易の韓国が米のミニマム・アクセスが全量輸入になっていない。政府は100％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書いてあるのかと追求。ＷＴＯ協定上の根拠ではないと食糧庁長官が答弁。